最新のお知らせ


2019年6月15日 : セミナーを開催しました


昨日、エニシア静岡マルイ店にて「助成金を活用した働き方改革対策セミナー」を開催しました。
働き方改革への関心は高いなあと実感しました。
次回は下記の日時にて開催します。ご関心のある方はぜひご参加ください。

日時:6/28(金)14:00~15:30
場所:あざれあ第3研修室
参加費は無料です。申し込みは事務所または前田の携帯までご連絡ください。
2019年6月3日 : 無料セミナー開催のお知らせ
いつも大変お世話になっております。
社会保険労務士の前田です。

さて、この度[助成金を活用した働き方改革対策セミナー」を開催いたします。
ぜひともご応募賜りたく案内をさせていただきます。
お知り合い・お友達をお誘いたき、一緒に参加していただくことも可能です。
お申し込みは、電話またはメールにてお願いします。


テーマ:『助成金を活用した働き方改革対策セミナー』

日時:2019年6月14日(木) 16:00~17:30

会場: エニシア静岡マルイ店ミーティングルームB
    静岡市葵区御幸町6-10


内容: 1・主な「働き方改革法」のポイント
   ①有給休暇の最低5日間取得義務について
   ②残業時間の制限、長時間労働の禁止について))
   ③同一労働同一賃金について

   2・助成金を活用した対策のポイント

講師:: 社会保険労務士 前田卓也 (まえだサポートオフィス 代表)

なお、参加費は無料とさせていただいております。
当日は詳しい資料をプレゼントいたします。

2019年5月22日 : 求人の年齢制限は原則禁止、でも認められる例外とは?


「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」
「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」
こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合が
あると思います。
しかしそれは、原則として禁止されています。
では、どうして問題なのでしょうか?
また、例外が認められることはないのでしょうか?
今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。


雇用対策法では、労働者の募集および採用について「年齢にかかわりなく、
均等な機会を与えなければならない」と規定されていて、求人の際、
年齢制限を設けて人材を募ることは、原則として禁止されています。

募集集要項に「40歳以下」という記載をしたり、あるいは、求人票では
「年齢不問」としておきながら、書類選考や面接で年齢を理由に採用・
不採用を決定したりする行為は、いずれも法律違反となりますので、ご注意ください。

ただし、違反したからといっても、特別な罰則があるわけではありません。
行政から指導勧告を受けることはありますが、これも必ず行われるとは限りません。
とはいえ、このような勧告を受けると、会社のイメージはダウンしてしまいます。
優秀な人材を求めて求人募集したはずが、求人の仕方が原因で人材不足になって
しまっては本末転倒です。
こうした事態を招かないためにも、求人募集の記載には注意が必要です。


例外として、年齢制限が設けられるケースも

とはいえ、職種によっては、若さや体力がないと続かないものがあります。
また、仕事内容や雇用形態によっては、年齢制限がないと支障をきたす場合もあります。
そのため、次のような理由があれば、求人募集で年齢を制限してもよいとされています。

(1)未経験の若い人を採用する場合
職種によっては、専門的な知識が必要な場合があります。
こうしたケースで未経験の年配者を採用すると、一人前に育てるまでに時間がかかるため、
年齢制限を設けることが認められています。

(2)社内の従業員の平均年齢に偏りがある場合
社内に若い人が少なく、年配の人が多い場合、定年退職により従業員が一度に大勢
減ることがあります。
こうした場合には、平均年齢の偏りを解消することを目的として、年齢制限を設ける
ことが認められています。

(3)提供する商品・サービスと年齢が深く関係している場合
若年層向けの商品・サービスを提供している会社では、仕事内容と年齢が深く関わっています。
そのため、求人募集の年齢制限には合理性があると判断され、例外として認められます。

(4)仕事上、筋力や視力の維持などが必要な場合
力仕事や精密な作業の多い職種には、一定以上の筋力や視力の維持が必要となります。
これらの能力は加齢によって低下するとみなされ、年齢制限を設けることが認められます。


年齢条件だけにとらわれない総合的な判断を

会社にとって人材は財産そのものであり、人材の確保は企業の存続を左右する重要な問題です。
「できることなら若い人に来てもらって、長く働いて欲しい」という気持ちはもっともです。
だからといって、先ほど述べたような例外にあてはまらない理由で、求人募集に年齢制限を設けては
いけません。
また、仕事の適性は年齢だけで判断できるものではなく、総合的に判断するべきものといえます。
年齢だけで線引きしてしまい、せっかく応募してきた貴重な人材を逃してしまうこともあります。
それは会社にとって大きなマイナスとなり、成長を足止めしてしまうことにもなりかねません。
募集要項を作成する際には、“若い人材”にこだわり過ぎず、法律的に問題のない内容で掲載し
ましょう。


2017年4月18日 : 社会保険の未加入事業所について


厚生労働省が、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」
の結果を公表しています。
この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を
対象に実施し、「未加入」と回答した事業所は
13万5,490事業所でした。
未加入の理由として、約6割の事業所が保険料の負担が困難
であることを挙げています。
なお、未加入被保険者が多い業種は
「不動産業」11.3%、
「建設業」8.5%、
「料理・飲食店業」6.9%、
「飲食料品小売業」6.5%  

確かに、社会保険料は高いなと感じます。
自分が失業していて就職活動をしているときは、
必ず社会保険の適用状況を確認していました。

社会保険に加入している会社と未加入の会社の間には
大きな差があると思います。

求人票を見るときには、必ず保険の加入状況は
チェックしましょう。
2017年4月17日 : ポケモンGO社員?

日本生産性本部による今年の新人社員のタイプは『ポケGO型』で、
はじめは熱中して取り組むけれども、飽きやすい傾向もあるとのことです。
飽きやすい傾向は、早期離職ということになるかもしれません。
新人社員研修として、「社会人の心構え」「ビジネスマナー」
「会社の仕組みやルール」を内容とする会社が多いと思います。
早期離職の原因は、中堅以上の社員からすると些細なことが原因で
離職以外の方法で解決することができる場合も多いと思います。
継続的に「新人社員フォロー研修」などをを行い、
早期離職防止に役立てようという企業も多いようです。

そういえば、あのポケモン騒ぎは何処にいったのやら…?

代表者ご挨拶

当事務所では中小企業経営者の皆さまの人事・労務に関するお悩みを一緒に考え、労働トラブルを未然に防ぐ対策や、従業員の皆さまが協力して成長していく体制作りを応援しています。当事務所のサービスを通して、経営者さまが本業に専念していただける環境づくりをサポートいたします。

労働保険や社会保険手続きや人事労務のご相談のなかには、専門的な難しい内容のものがあります。そのような時には、わかりやすく、なるべく硬いお話しにならないように心掛けております。

お気軽にお問い合わせ・ご相談していただき、御社に最適の労務管理体制づくりに当事務所のサービスをご活用ください。

今後ともよろしくお願いいたします。
前田 卓也 maeda takuya

こんな経験はありませんか?


・従業員が入社・退社したときや、扶養家族の扶養の手続きに困ったことがある。

・ほかの業務が忙しくて、ハローワークなどに行くのが大変。

・普段あまりない手続きで、予想以上に時間が掛かってしまった。

・うっかり手続きが漏れてしまった。

・社長自身が給与計算をしており、業務が忙しいにも関わらす、
 毎月同じ時期に必ず給与計算の時間が必要になって、正直つらい。

・小規模事業所の場合には、給与ソフトを導入するまでのことはなく、
 エクセルなどで管理しているので、計算が正しいか心配。

・給与計算ソフトの更新など、ソフトウェアの維持費が高い。

・関係する法律や社会保険、税金に関する知識が中途半端なので、
 計算が正しいか不安。

・給与計算担当者の入れ替わりの際の引継ぎが大変。

・社長や他の従業員の給与金額を経理担当社員に任せたくない。
(※社長自身の給与額を他の社員に知られたくないというお悩みはとても多いと感じます。)

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